業務のご案内

経理や税務まわりの業務の大半は、法令で期限が定められています。

もし社長さんがその業務を直接担当する場合、時には本業そっちのけで時間をとられることもあります。

分かりやすいように、とある小さな会社を例に、経理や税務まわりの業務を月別に一覧化してみました。

上の表をご覧の通り、ほぼ毎月、経理や税務まわりの業務が何かしら発生します。

税理士の業務は、これらのほとんどに関わっています。

一つ一つの業務内容は、何のことやらピンとこないかもしれません。

簡単にまとめると、おおまかに下記の４つの業務に分類されます。

■ 決算申告書の作成

■ 適正な決算申告書を作成するための、日々の会計帳簿のチェック

■ 節税を効かせた決算申告書を作成するための、常日頃のコミュニケーション

■ 給与まわりの業務（年末調整・給与支払報告）

堤税理士事務所では、お客様ごとに、上記のサービスを個別にスケジュール化しています。

そして社長さんが本業に集中し、面倒な経理まわりの負担を軽減していただくために、様々な工夫を凝らしています。

ご依頼いただいた場合のイメージが湧くように、堤税理士事務所がお客様と日々どのように接しているか、その一例をご紹介します。

全てのお客様と毎月～3か月毎に面談を行っています。

■ お客様ご自身が会計入力をされる場合 ■

面談日までに、一定期間分の会計入力をお客様の方で済ませていただいています。

■ 堤税理士事務所の方で会計入力を行う場合 ■

面談日までに、会計入力に必要な一定期間分の書類やデータをお客様の方でご準備頂いています。 

日々の経理に関するご質問やご不安な点などは、お電話などで随時お伺いしています。

また、少し込み入った話は、面談の際にご相談される社長さんも多くいらっしゃいます。

次回の面談日の予定を面談の最後に予約することで、お客様がほったらかしにされることがないようにしています。

個人事業のお客様は毎年１２月に、法人のお客様は毎年の決算の月に面談を行います。

通常業務の打合せに加えて、

■決算に必要な書類の準備や各種作業のお知らせ

■必要に応じて、一年間の業績の予想

■業績予想を踏まえた節税対策の打合せ

を行っています。

税務署へ提出する決算書や確定申告書は、堤税理士事務所の方で作成します。

お客様にやっていただくことは、堤税理士事務所の方で依頼した書類のご準備や質問にお答えいただくだけです。

申告書作成後、お客様へその申告内容や納付する税額、来年度に向けての改善事項などをご説明いたします。

通常業務の打合せに加えて、

■決算作業の際にお預かりした書類の返却

■決算書・申告書の控えのお渡し

■法人の場合は役員報酬額の決定など、この時期に特有の打合せ

などをさせていただきます。

以上で、一年間の経理や税務回りの業務が一巡します。

新しい一年の始まりとともに、翌年度の通常業務が始まります。

☑ 定期的（毎月～３か月毎）な面談を行うことでお客様のご不安を解消します

☑ 所長がお客様と直接対応します

☑ 税理士事務所が遠いから…という理由で当事務所に変更されたお客様もいらっしゃいますので、地元の佐賀密着を心がけています

堤税理士事務所は、経済産業省から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して税務、金融及び企業財務に関する専門性の高い支援事業を行う者として、中小企業等経営強化法に基づき国が認定する専門家をいいます。

堤税理士事務所がこの制度を通じてお手伝いできることの一つに、一定の設備投資に対する優遇税制の活用が挙げられます。

一部の税制には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要なものもあり、お客様との常日頃からのコミュニケーションが重要です。

税理士と普段接する機会はあまり無いのではと思います。

そんなあなたに、税理士が必要となるシチュエーションをまとめてみました。

設立後の手続きとして、下記の業務が挙げられます。

■官公庁への法人設立時の各種届出書の提出

■法人成りの場合は、個人事業の廃業に関する業務

■役員報酬の支給額の決定

■従業員を採用する場合は、官公庁への届出や給与計算の準備

法人における税理士の関与割合は90％程度と言われています。

設立当初はバックオフィスの体制が手薄になりがちなもの。

堤税理士事務所では、設立から発展段階まで、御社を末永くサポートします。

開業後の手続きとして、下記の業務が挙げられます。

■官公庁への開業時の各種届出書の提出

■親族が専従者となる場合は、給与計算の準備

■従業員を採用する場合は、官公庁への届出や給与計算の準備

開業したばかりで何も分からない方から、事業が軌道に乗って経理に不安を感じはじめて来られた方まで。

堤税理士事務所のお客様の約３割は個人のお客様です。