半袖でも丁度よさそうな日差しの一日が増えてきました。
近々、隣県も緊急事態宣言の対象地域に加えられるようです。
昨年の持続化給付金を皮切りに、国・地方でコロナ対策の様々な支援金が講じられてきましたが、コロナ禍の長期化に伴い、第二弾・第三弾の支援給付を行う地方自治体が出てきています。
今春以降、地元の佐賀県や佐賀市でも、売上高が前年比で20%～50%減少した中小企業や個人事業主向けの支援金が交付されています（佐賀県は４月末で終了）。
申請に際しては、これまでの給付金と同様、確定申告書の写しや売上帳簿が必要です。
そのため、堤税理士事務所でも複数の佐賀のお客様からの問合せに応じて、申請のサポートをさせていただいています。